セルフメディケーション税制で節税!

節税対策にもなるセルフメディケーション税制

どれくらい節税できる?

どうやって計算するか?

留意すべきは、医療費そのものが安くなるのではなく、OTC医薬品を買った分の金額だけ所得税の課税対象から外れるということです。
これだと分かりにくいので、実際の計算方法を見ていきます。

例えば対象商品を3万円購入した場合、1万2千円を超える1万8千円分が課税所得から外れます。
この場合所得税率が20%ならば、1万8千円の20%である3600円の減税となります。
また個人住民税にも適用され、個人住民税は10%で一定なので、1万8千円の10%である1800円が減税となります。 
その結果合わせて5400円が減税となるわけです。

実際の額をみると少なく感じるかもしれませんが、最初の3万円が約2割割り引かれると考えれば、効果の大きさは実感できるでしょう。

これまでの制度とどちらがお得?

従来の医療時控除制度では、1年間に負担した医療費が生計を一つにする家族の合計で10万円を超えた場合に適用されました。
それに比べ今年から始まった特例は、OTC医薬品の購入額が1万2千円を超えた場合となっているので、多くの人が恩恵を受けられる仕組みになっているといえるでしょう。

この二つのしくみは併用することができないので、私たちはこのうちの一方を選択することとなります。
どちらがお得かというのは医療費の額や、所得税率に従って変わります。
例えば10万円も医療費を使わない家庭であれば、特例を利用した方がお得です。
しかし10万円を超えるのであれば従来の制度を利用した方がお得です。
実は特例には8万8千円という上限があるので、それを上回るほど損をしてしまうからです。


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